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「Tech Forward キャリア」利⽤規約

第1条(⽬的)

本規約は、BizTech 株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する「Tech Forward キャリア」の利⽤についての合意事項となります。

第2条(サービスおよび⽤語の定義)

1. 「Tech Forward キャリア」(以下、総称して「本サービス」といいます)とは、当社が運営する求職者向けインターネットサイト「Tech Forward」(以下、併せて「本サイト」といいます)に求⼈広告を掲載するサービスおよび付随するサービスをいいます。

2. 「お客様」とは、本規約およびそれに付随する特約の定めるところに従い本サービスを利⽤することに同意し、基本契約または個別契約が成⽴した者をいいます。

3. 「ユーザー」とは、本サイト等を通じて、求⼈広告を閲覧する者をいいます。

第3条(利⽤申込みの⽅法および基本契約・個別契約の成⽴)

1. 本サービスの利⽤を希望する者が当社所定のアカウント登録フォームまたは申込書等(以下、「申込書」といいます)にて本サービスの申込みを⾏う場合、本規約およびそれに付随する特約に同意の上、当社所定の項⽬を記載したうえで本サービスの利⽤を申込み、当社が当社所定の審査を⾏い、申込みを承諾したときに、本サービスの基本契約または個別契約は、アカウント登録フォームの送信⽇または申込書に記載された⽇付をもって成⽴し、お客様および当社が当該契約に基づく債務の履⾏を完了した時点で当該契約は終了するものとします。

2. 本サービスの利⽤を希望する者が、本サービスの初回申込みを⾏う場合、当社の申込み承諾と同時に本サービスの基本契約が成⽴するものとします。当該基本契約成⽴をもって、お客様が以後本サービスの利⽤を申込む場合、本規約について予め同意されているものとみなします。

3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。

  • 申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
  • お客様が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料⾦等の⽀払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
  • お客様に本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
  • 当社掲載可否判断基準に抵触する、またはそのおそれがある場合
  • 本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
  • その他当社の業務の遂⾏上⽀障がある場合

第4条(届出事項および届出事項の変更)

1. お客様は、本サービスの利⽤申込みの際、⾃⼰における正当な権利を有する利⽤責任者の⽒名等の当社所定の届出事項を、申込書に記載する⽅法で当社へ届け出るものとします。

2. お客様は、前項の届出事項にその後変更が⽣じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に書⾯にて届け出るものとします。この場合、当社に、当該届出内容の事実を証明する書類を提⽰・提出していただく場合があります。

第5条(グループ会社等の求⼈広告の掲載)

1. お客様は、お客様のグループ会社、お客様のフランチャイズ加盟店、または本サービスの利⽤申込を当社に⾏うことをお客様に依頼した求⼈企業(以下、「グループ会社等」といいます)の求⼈広告の掲載を希望する場合、事前に当社に通知するものとし、当社が承諾した場合に限り、お客様はグループ会社等に代わって本サービスに申し込むことができるものとします。

2. お客様は、グループ会社等のために、⾃らが本規約に基づく契約の締結およびグループ会社等が⾏う⼈材の募集・採⽤に付随する事務を受託し本サービスを利⽤する場合、それぞれのグループ会社等から正当な権限の付与を受けていることを保証するものとします。

3. お客様は、グループ会社等に対し、本規約およびそれに付随する特約を遵守させるものとします。

4. お客様は、本サービス利⽤におけるグループ会社等の⾏為の全てについて責任を負うものとします。

第6条(応募者への対応)

1. お客様は、ユーザーから直接応募を受けた場合、その⽇から1週間以内を⽬途として、応募者情報の内容等の確認を⾏い、応募者に対し連絡を⾏うものとします。

2. お客様は、⽅法の如何を問わず、応募者に対し、公平かつ適正に採⽤・選考を⾏うものとします。

3. お客様は、その他本サービスの利⽤に関連して必要とされる応募者への対応を、責任をもって⾏うものとします。

第7条(本規約と個別契約等との関係)

本規約は、当社とお客様との間で既に締結され、今後締結される、本サービスに関連する個別契約等(他の規約・基準・ガイドライン等も含みます)とともに、お客様の本サービスの利⽤について遵守すべき事項を定めるものであり、本規約と個別契約等とが⽭盾抵触する場合、個別契約を優先して適⽤するものとします。

第8条(留意事項)

お客様は、当社が、お客様へ直接応募しているユーザーの選考の進捗状況等について認識なしに、当該ユーザーに対し、⼈材紹介サービスおよびそれに付随するサービスを提供する場合があることについて、予め同意しているものとします。

第9条(利⽤料および請求⽀払)

1. 当社は、お客様が本サービス(ただし、利⽤料が発⽣しない無償サービスの場合は除く。本条において以下同じ。)の利⽤申込みをした時点より、本サービスに対する利⽤料(以下、「利⽤料」といいます)として、申込書上に記載された⾦額を請求できるものとします。

2. 前項の請求があった場合、お客様は利⽤料を請求書の記載に従い当社に対し⽀払うものとします。なお、振込にかかる⼿数料はお客様が負担するものとします。

3. お客様と請求先が異なる場合、利⽤料の⽀払義務は請求先が負い、お客様はこれを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本規約のうち利⽤料の⽀払に関する各規定を誠実に遵守するものとします。その場合、本項を除いた当該規定における「お客様」を「請求先」と読み替えるものとします。

4. お客様が、利⽤料の⽀払を怠った場合、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払済みに⾄るまで年14.6パーセントの割合で、当社に対し遅延損害⾦を⽀払うものとします。この場合の諸費⽤は、お客様の負担とします。

5. 当社は、お客様の都合により、利⽤申込み後のキャンセル、契約期間中の中途終了または契約内容の変更等が⽣じた場合、別途特約等にて定める場合を除き、利⽤料の減免または返⾦には応じないものとし、お客様は未利⽤分の利⽤料についても⽀払義務を免れません。

第10条(求⼈情報等の正確性・最新性等)

1. お客様は、本サービスの利⽤に関連して公開・提供する求⼈情報、企業情報等(以下「求⼈情報等」といいます)の真実性・正確性・最新性について、当社に対し表明し保証するものとします。

2. お客様は、求⼈情報等に関し、募集採⽤が終了したときまたはその内容に変更があるときは、速やかにその旨を当社に通知するものとします。

3. お客様は、本サービスの利⽤にあたり、以下に掲げる当社広告掲載倫理基準を⼗分理解し、これを遵守するものとします。

  • 広告は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の⾃由および平等権の重要性ならびに公正な選考・採⽤の実現に⼗分に配慮したものでなければなりません。
  • 広告は、求職者の信頼に応えるものであり、求職者に不利益を与えるものであってはなりません。
  • 広告は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
  • 広告は、虚偽もしくは誇⼤な内容を掲載してはならず、真実かつ最新の内容を表⽰するものでなければなりません。
  •  広告は、不正確あるいは難解な記述等、求職者に誤解もしくは困惑を⽣じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく的確な表⽰をするものでなければなりません。

4.当社は、お客様が提供する求⼈情報等が、前項に掲げる当社広告掲載倫理基準に反しているもしくはそのおそれがあると認めた場合、または当社が別途実施する原稿審査等において不適当であると判断した場合、お客様に情報の修正を依頼することや、当社において情報の修正を⾏うことにつき承諾を求める場合があります。また、当社は、お客様の事前の承諾なく、当該情報の提供・掲載を停⽌することがあります。

第11条(著作権等の取扱い)

1. 本サービスに関して⽣じる⼀切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ(以下、「著作物等」といいます)の所有権、知的財産権その他⼀切の権利は、権利者たるお客様または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。お客様は、著作権法等により認められる場合を除き、当社または著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または⼀部の利⽤、複製、転載等を⾏うことができないものとします。

2. 本サービスに関してお客様から当社に提供したお客様に権利が帰属する著作物等に関しては、お客様は、予め、本サービスの⽬的の範囲において当社が使⽤することを許諾しているものとします。

3. 他社メディアに掲載された広告等の著作物等を本サービスにて利⽤する場合、お客様は⾃らの責任で、当該著作物等を本サービスにて利⽤することの許諾を得ておくものとします。お客様が許諾を得なか ったことにより、第三者から当社に対して訴訟またはクレームが提起された場合は、お客様は⾃らの責任と費⽤負担においてこれを解決し、または当社との合意に基づき当社がこれらに対応した場合にはその費⽤(合理的な弁護⼠費⽤を含む)を負担するものとします。

4. 当社は、前項に定める許諾があることを確認できない場合、本サービスへの広告等の掲載をお断りする場合があります。

第12条(肖像権等の取扱い

1. お客様は、本サービスを利⽤するにあたって、写真等(動画、⽂章、録⾳、写真等のコンテンツを含みますがこれに限られません。以下、「写真等」といいます。)を使⽤する場合、写真等の被写体となる本⼈から、撮影、取材することおよび写真等が公開されることについての同意を事前に得なければならないものとします。

2. 当社は、お客様が本条に違反することで発⽣したトラブルについて、⼀切の責任を負わないものとします。

第13条(ID・パスワードの管理等)

1. 当社は、お客様および第5条1項に基づき当社が承諾したグループ会社等に対し、本サービス利⽤の申込み、および本サービスにて掲載しようとする求⼈広告の原稿の承認等、本サービスの利⽤のために必要なID・パスワード(以下、総称して「ID等」といいます)を発⾏のうえ、これを付与することがあります。

2. ID等は、お客様⾃⾝が本サービスの利⽤のためにのみ使⽤することができ、その他の⽬的のために使⽤することはできず、または譲渡・貸与・名義変更・売買等を⾏うことはできません。

3. お客様は、⾃⼰のID等の使⽤および管理について⼀切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使⽤・他⼈(委託先等を含む)による無断使⽤等の場合を含め、当社は、ID等の使⽤および管理から⽣じた⼀切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではないものとします。

4. お客様は、ID等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因および帰責性の如何を問わず、ただちに当社にその旨申し出るものとします。

5. 前項の場合、当社は、ID等を再発⾏することの可否に加え、お客様に対し本サービスの提供を継続するか否かを、⾃由に決定することができるものとします。なお、お客様は、当社がお客様に対してID等を再発⾏し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの⼿続きには⼀定の時間を要するものであり、当社は即時の再発⾏には応じることができないことを、予め了承するものとします。

第14条(サービスの中⽌・停⽌)

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中⽌・停⽌する場合があります。

  • 当社の設備の保守または⼯事等の理由によりやむを得ないとき
  • 天災地変、その他事故等の不測の事態が発⽣、もしくは発⽣するおそれがあるとき
  • 当社の責によらない事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
  • その他、当社が必要と判断したとき

2. 当社は、前項による本サービスの中⽌・停⽌が48時間を超えない場合、理由の如何を問わず、利⽤料の返還等の何らの責任を負わないものとし、48時間を超える場合、第26条の定めに従うものとします。

第15条(本サービスの廃⽌)

当社は、次の場合、本サービスの全部または⼀部の提供を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって基本契約および個別契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。

  • 廃⽌⽇の1週間前までにお客様に通知した場合
  • 天災地変等の不可抗⼒により、本サービスを提供できない場合

第16条(当社における情報の利⽤等)

1. お客様は、当社が、本サイトに掲載した情報を、当社または当社の提携先が運営するウェブサイト等に公開する場合があることについて、予め同意しているものとします。

2. お客様は、本サービスの契約期間終了後も掲載広告の⼀部が本サイト上に引き続き掲載されることについて、予め同意するものとします。なお、当社は、本サービスの契約期間終了後の掲載広告については、お客様からの情報更新の要請には応じられません。

3. お客様は、当社が、本サイトに掲載した情報、ダイレクトメール(以下、「DM」といいます)・スカウトメールの内容ならびにお客様による本サービスの利⽤状況について、法⼈、団体および本⼈が特定できない形で、当社が運営するウェブサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利⽤することについて予め同意するものとします。

第17条(機密保持・個⼈情報保護)

当社およびお客様は、基本契約および個別契約に関して知りえた相⼿⽅の機密情報および相⼿⽅の個⼈情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相⼿⽅の事前の書⾯による同意なく第三者に開⽰・提供・漏洩しないものとします。

第18条(ユーザーの個⼈情報保護)

1. お客様は、本サービスの利⽤により知りえたユーザーの個⼈情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、ユーザーの同意を得ずに第三者に開⽰・提供・漏洩してはならず、当社は、お客様とユーザー間の個⼈情報に関するトラブルについて、⼀切の責任を負いません。

2. お客様は、ユーザーの個⼈情報を、⼈材の募集採⽤という⽬的のみに利⽤し、本⼈の同意なく、他の⽬的に利⽤してはならないものとします。

3. お客様は、⼈材の募集採⽤業務の全部または⼀部を第三者に業務委託するにあたり、ユーザーの個⼈情報を委託先に提供する場合は、当該個⼈情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。

  • 個⼈情報について、⼗分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
  • 予めお客様と委託先との間で、個⼈情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個⼈情報の保護についての契約を締結し、かつ委託先における個⼈情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。

4. お客様は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、委託先におけるユーザーの個⼈情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発⽣した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。

第19条(禁⽌事項)

お客様は、本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。

  • 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載・提供する⾏為
  • 労働基準法等の労働関係に関する法令、個⼈情報保護法その他個⼈情報を保護する法令、その他⽇本国法令に違反する⾏為、または違反するおそれのある⾏為
  • 基本契約および個別契約または⼈材の募集採⽤という本サービスの利⽤⽬的に反する⾏為
  • 本サービスの運営を妨げる⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為、公序良俗に反する⾏為
  • 当社またはその他の第三者を誹謗中傷する⾏為、またはその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為、または毀損するおそれのある⾏為
  • ユーザーまたは他のお客様の本サービスの利⽤を妨害する⾏為
  • その他当社において、お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する⾏為

第20条(反社会的勢⼒の排除)

1. お客様および当社は、⾃らが反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢⼒と以下の各号の⼀にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

  • 反社会的勢⼒が経営に⽀配的な影響⼒を有すること
  • 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していること
  • ⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもって、反社会的勢⼒を利⽤すること
  • 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
  • その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

2. お客様および当社は、⾃⼰または第三者を利⽤して以下各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。

  • 暴⼒的な要求⾏為
  • 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
  • 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
  • ⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
  • その他前各号に準ずる⾏為

3. お客様および当社は、⾃⼰の下請もしくは再委託先業者(下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。以下同じ。)が、現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢⼒に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないこと、また、第2項各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。

4. お客様および当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採るものとします。

5. お客様および当社は、前4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相⼿⽅に対し調査に協⼒するよう求めることができるものとします。相⼿⽅は、これに必要な資料を提出するものとします。

6. お客様または当社は、相⼿⽅が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の⼿続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を⾏った当事者は、相⼿⽅に損害が⽣じても何らこれを賠償および補償することを要しないものとします。また、解除を⾏った当事者に損害が⽣じたときは、相⼿⽅はその損害を賠償するものとします。

第21条(契約の解除)

1. 当社は、お客様が下記各号に該当する場合、何らの催告なく基本契約および個別契約の全部または⼀部を解除できるものとします。

  • 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
  • ⼿形・⼩切⼿の不渡り、事実上の⽀払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、⺠事再⽣⼿続開始等の申⽴を受け、または⾃ら申し⽴てた場合
  • 利⽤料等の⽀払債務の⼀部または全部の履⾏を遅滞し、または正当な理由なく⽀払を拒絶した場合
  • 差押え、仮差押えもしくは競売の申⽴があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
  • 解散、減資、事業(営業)の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
  • その他お客様の責に帰すべき事由により、当社とお客様との間の信頼関係の維持が困難であると、当社が判断した場合

2. 前項の規定により基本契約および個別契約を解除した場合も、当社はお客様に対する損害賠償請求権 を放棄するものではありません。

第22条(契約終了後の処理)

お客様は、基本契約および個別契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、当該契約終了後直ちに、当社の指⽰に従い、返却またはお客様の責任で廃棄・消去するものとします。

第23条(バックアップ)

お客様は、お客様が本サービスの利⽤に際し取得または作成した情報・データ(以下、「データ等」といいます)について、⾃らの責任でバックアップを⾏うものとし、当社は別途特約等の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わないものとします。

第24条(免責)

1. 当社は、お客様に対し、本サービス提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利⽤による募集および採⽤の確実性およびお客様に応募する求職者またはDM・スカウト対象者の資質・能⼒等、本サービスの効果およびお客様が本サービスを通じて採⽤しようとする求職者に関する何らの保証も⾏わないものとします。

2. 当社は、お客様に対し、お客様が求職者に提供した情報に起因して⽣じた求職者との間のトラブル、および、お客様の募集採⽤の過程で⽣じたお客様と求職者間のトラブルについて、責任を負わないものとします。

3. 次の事項については、基本契約または個別契約において明⽰的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。

  • ソフトウェアおよびハ−ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
  • 記録媒体、インクリボン、⽤紙等の消耗品の供給
  • 本サービスにかかるデータ等の内容、変更等に関する問合せ

第25条(権利義務譲渡の禁⽌)

お客様は、基本契約および個別契約上の地位に基づく⼀切の権利義務を、当社の事前の書⾯による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与してはならず、または担保に供してはならないものとします。

第26条(損害賠償)

1. お客様は、⾃⼰の責任により本サービスを利⽤するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、お客様が本サービスを利⽤することによって被った⼀切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。ただし、当該損害(直接かつ通常の損害に限定され、弁護⼠費⽤を含みません)が⽣じた原因が、当社の故意または重過失によるものである場合は、第9条に定める利⽤料のうち当社がお客様より既に⽀払を受けた⾦額を上限として、賠償に応じるものとします。

2. 当社は、前項に定めるもののほか、⼀切の損害に対する賠償義務を負わないものとします。

3. お客様が、本サービスを利⽤するに際し、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。また、お客様が本サービスを利⽤することによって、第三者との間で⽣じたクレーム・紛争については、お客様と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、⼀切迷惑をかけないこととします。

第27条(本規約の変更)

1. 当社は、変更後の規約について、申込書に記載のある当社所定の URL に掲⽰するものとし、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。

2. お客様は、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載⽇より2週間以内に、当社に対して書⾯により異議を通知するものとします。

3. 前項の場合を除き、本規約は、適⽤開始⽇に、第1項の規定に基づき、当然に変更されるものとします。

第28条(有効期間)

基本契約の有効期間は、基本契約が成⽴した⽇から1年間とします。ただし、有効期間の満了⽇の1箇⽉前までにお客様または当社より書⾯による別段の申し出がない限り、⾃動的に1年間延⻑されるものとし、以後も同様とします。

第29条(協議)

本規約の解釈に疑義が⽣じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第30条(合意管轄)

本サービスに関する⼀切の争訟について、東京簡易裁判所または東京地⽅裁判所をもって第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定⽇:2023 年 3 ⽉ 1 ⽇
改定⽇:2023 年 8 ⽉ 7 ⽇

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