リップルとは？なぜ訴訟が起きている？XRPの特徴と今後の将来性を徹底解説

金融系を中心にリップル関連プロジェクトの開発経験や実績を必要とする求人が増えています。リップル（XRP）は金融機関向けに優れた技術があり、国内でも認知度も高い暗号資産（仮想通貨）です。

クリプト業界での仕事探しを考えている方は、リップルの今後や将来性が気になる人も多いでしょう。リップルの今後を知ると、リップルだけでなく仮想通貨業界全体の動向が把握でき、転職にも活用できます。

本記事では、リップルの特徴、今後を左右する訴訟問題、将来性まで徹底解説します。Web3やメタバースなど先端技術業界とも密接に関連するので参考にしてください。

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リップル（XRP）とは？

名称	リップル
シンボル	XRP
提唱者	Ripple Inc.
発行上限枚数	1,000億枚
時価総額	約2兆円7389億円
ホワイトペーパー	https://whitepaper.io/document/1/ripple-whitepaper

リップルとは、アメリカに本社を置く「リップル社（Ripple, Inc.）」が主に金融機関向けの国際送金ソリューションとして設計した仮想通貨です。2012年に発表されました。リップルを用いたエコシステム全体をリップルと呼ぶこともあります。

良く知られる他の仮想通貨（暗号資産）ビットコインやイーサリアムとは異なり、厳密にはブロックチェーン技術が使用されていません。リップル社が独自で構築したシステム「XRP Ledger」が使われています。

こちらの記事でブロックチェーンとは何か？種類は？と言った疑問への答えについて詳しく解説していますので併せてご覧ください。

XRP Ledgerでは「プルーフ・オブ・コンセンサス（Proof of Consensus）」と言われる中央管理型の承認システムを導入しているので、処理スピードも早く低コストです。

現時点でも優れた機能がありますが、今後の将来性に関しても多くの企業が注目しています。リップルの動向によっては、クリプト関連の求人市場も大きく変動するので将来性を把握しておきましょう。

リップル（XRP）の5つの特徴

ここでは、リップルの特徴を以下に紹介していきます。

• 法定通貨の送金機能に特化
• 送金スピードが早くて低コスト
• 総発行枚数は既に発行済み
• 中央集権的なシステム
• 多くの大型企業と提携

業界に転職を考えている方は、特徴を把握しておくのがおすすめです。初心者でもわかりやすく解説していきますので、参考にしてください。

送金・為替機能に特化

リップルは送金に特化した「ブリッジ通貨」です。従来の銀行や為替業者が使っていた送金システムよりも時間やコストを大幅に削減できます。

円やドルなどの法定通貨の為替送金は、多額の手数料と着金までの時間が必要です。しかし、リップルはブリッジ通貨なので「日本円⇨リップル⇨ドル」のように橋渡しの役割を担ってくれます。

法定通貨だけでなく、仮想通貨どうしのブリッジとしてもリップルは定番です。そのため、多くの仮想通貨取引所でリップルが取り扱われています。

為替コストを抑えつつ、処理スピードも早いので送金作業の簡素化に強みを発揮してくれるでしょう。将来的に、リップルによって国際送金システムのあり方が変わっていくと言われています。

送金スピードが早くて低コスト

リップルは送金スピードが非常に早くて、手数料も安く抑えられます。リップル社が承認システムを管理しており、システム自体は送金に特化して設計されているからです。

リップル社の発表によると、送金速度は3.3秒でコストは0.0004ドルです。以下は、リップルと他の主要仮想通貨の送金速度とコストを比較した表になります。

クリプト種類	送金速度	送金コスト
リップル（XRP）	3.3秒	$0.0004
ビットコイン（BTC）	45分	$1.88
イーサリアム（ETH）	4.49分	$0.46

リップルは代表的な他の仮想通貨と比較してもスピードが早く、低コストの送金処理が可能です。従来の海外送金では、各国の金融システムをまたぐ際の為替手数料が高く、着金まで最大３営業日も掛かります。

リップルは、少人数で承認作業を行い、送金の中継地点を経由しないため、低コストでスピードが早い送金が実現できるのです。また、ビットコインやイーサリアムでは避けられないスケーラビリティ問題（利用者の増加により処理速度が低下しコストが増大）も解決できるので、さまざまな国や金融機関が注目しています。

総発行枚数は既に発行済み

リップルは上限枚数の全てを発行済みです。また、他の仮想通貨よりも発行上限枚数が多い特徴があります。

例えば、ビットコインの最大発行枚数は2100万枚です。一方、リップルは1,000億枚発行済みで、これ以降増えることはありません。マイニング作業（取引の承認作業）への報酬として、随時追加発行されていく他の仮想通貨との大きな違いでしょう。

逆にリップルの枚数は、国際送金システムとして利用されるたびに少しずつ削減される（バーンされる）仕組みです。追加発行は基本的にないので、価値が変動するリスクは低く、希少価値は高くなると言えます。

中央集権的なシステム

リップルは、ビットコインやイーサリアムとは異なり中央集権的な特徴があります。ビットコインやイーサリアムなどは、管理者が存在しない「非中央集権的」です。

まず、発行されているリップルの半分以上は、リップル社が保有しています。そのため、すべての重要な意思決定をするのはリップル社です。

ビットコインなどの非中央集権的な特徴がある通貨では、意思決定がコミュニティ全体の多数決で行われます。一方、リップルについてはリップル社が意思決定するので、判断が非常に早いのはメリットです。

取引処理が速くて安いのも、すべてリップル社から認可された少数の機関（バリデーター）だけが承認作業を行い、サーバー運営・管理もリップル社が行っているからです。

多くの大型企業と提携

リップル社は、さまざまな大企業と提携しています。多くの企業がリップルを導入しているのは、リップルの実績や信頼性が高いからでしょう。

例えば、海外の大手銀行である「バンク・オブ・アメリカ」やクレジットカード会社の「アメリカン・エキスプレス」などがリップルと提携しています。日本でもSBIホールディングスが提携しており、世界からの注目度は高いです。

今後もますます需要が拡大する可能性もあり、リップル業界は大きくなると期待できます。

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リップル（XRP）の今後を左右する訴訟問題とは？

現在リップルの最大懸念は、以下で説明するアメリカでの訴訟問題です。

• 訴訟問題はなぜ起きたのか？
• リップルが裁判で負けるとどうなる？
• 裁判はいつ終わるのか？

リップルの今後を左右する重要な問題なので、参考にしてください。

訴訟問題はなぜ起きたのか？

2020年にリップルが米証券取引委員会（SEC）からの訴訟を受けたのは「リップルは有価証券である」と問題視されているからです。有価証券なら、小切手や株式と同じように登録し、規制を受けなければなりません。

また、仮想通貨取引所での売買取引もできなくなります。

SECは、リップル社がリップルの発行を独占販売して売り上げを出していると主張しています。一方、リップル社は、SECの主張を真っ向から否定している状況です。

リップルが裁判で負けるとどうなる？

もし裁判に負けると、リップル社はリップルを大量に売却する恐れがあります。大量に売却されると価格が大きく下落するのは確実です。

また、今までのように簡単にリップルを売買できなくなり、本格的な国際送金の実用化もできない可能性があるからです。

リップルだけでなく仮想通貨全体にも大きな影響を与える可能性が高いです。逆に、もし訴訟がリップル社に有利な形で終われば、ますますリップルの利用価値が上がり使用用途も広がっていくでしょう。

裁判はいつ終わるのか？

訴訟問題は2020年から続いており、2023年でも明確な結果は出ていません。2023年に入っても裁判が続く可能性は高いです。

現状はリップル社にとって有利な動きを見せていると言われ、2023年3月以降に判決が下るのではないかと予測されています。裁判の結果を大勢の人が注目しています。

リップルの将来性を左右する7ポイント

ここからは、エンジニアが押さえておきたいリップルの将来性を左右する要素を以下に紹介していきます。

• AIや専門家が価格上昇を予想
• SECとの裁判の行方
• 処理速度と低コストが維持できるか
• リップルネットワークの普及
• アジアでの実用化拡大
• 環境問題への取り組み
• メタバースやNFTなどの提携企業が増加

リップル業界に転職したいと考えている方は、参考にしてください。

AIや専門家が価格上昇を予想

AIや専門家は、リップルの需要が増大し価格が今後上昇すると予想しています。訴訟の行方についても、多くの専門家は楽観的なようです。

Coin Price Forecastでは、AIが毎年50％以上リップルの価格が上昇すると予想しています。その他にも下記の業界著名人や価格予測AIが、リップルの価格が上昇すると期待しています。

• PrincePrediction
• changelly
• capital.com
• RIPPLE NEWS
• NASDAQ

価格の上昇予想は、リップルの需要拡大に対する期待の表れでしょう。さまざまな企業と業務提携を組んでいくことで、求人市場も豊富になる可能性も高いです。

リップル業界に転職を検討されている方は、長期的に考えるのが大切です。

SECとの裁判の行方

現在リップル社はSECから訴訟を受けて裁判中です。裁判の勝敗によってリップルの価値は大きく変わります。

例えば、リップル社が負けた場合は、株式と同じような規制を受けるようになります。そのため、リップルを簡単には購入できなくなり、価格は暴落する恐れがあります。

もし、勝利したなら、リップルの信頼性が高まり、普及が拡大する可能性が高いです。いずれにせよ、裁判の結果次第でリップルの今後が左右されるといえます。

処理速度と低コストが維持できるか

リップルは、処理速度が速く、低コストという特徴があります。利用するユーザーや企業などが増えた場合、処理スピードや低コストをどこまで維持できるかが重要です。

利用者が増えて、処理速度が遅くなると数秒で送金できません。低コストで処理できないと、ビットコインが陥ったようなスケーラビリティ問題と同じ状況に陥ります。

こちらの記事でビットコインの仕組みとデメリットについて詳しく解説していますので併せてご覧ください。

リップルは世界中の企業やユーザーが注目している通貨です。利用者が増えても、処理スピードと低コストができるか、今後も注目されるといえます。

リップルネットワークの普及

金融機関向けの送金ネットワーク「Ripple Net」の普及拡大がどこまで進むかに注目しましょう。現在でも、世界中の有名金融関連企業300社以上が加盟しています。

加盟すると、金融機関や企業間でリップルを自由にやりとりが可能です。日本では、三菱UFj銀行やみずほ銀行、SBIホールディングスなどが参加しています。

海外では、アメリカン・エキスプレスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が参加していることで有名です。今後も加盟する企業が増加し、ネットワークが拡大すれば、リップル業界の需要が増えるでしょう。

アジアでの実用化拡大

リップルは日本を含むアジアを中心に普及が拡大する可能性があります。2021年の時点では、前年比130％以上も増加しており、アジアでの需要は高いです。

例えば、韓国とタイ間の送金サービスを開始し、送金市場が拡大しています。また、2020年時点でフィリピンのGDP9.7%を占めるほど送金が活発です。

このようにアジア圏での普及が拡大すると、リップル関連の求人が増加する可能性があります。

環境問題への取り組み

リップル社は環境問題の取り組みも行っております。2022年に炭素市場へ129億円の投資をすると発表しました。

2030年までに温室効果ガスと排出量実質ゼロを実現するための取り組みです。最新の発表で2028年には目標が達成する見込みがあり、多くの企業と連携しています。

さらに最近は仮想通貨マイニングによる大電力の消費、そして環境への負荷が懸念されています。マイニングを行わないリップルは電力をほとんど消費せず、環境負荷が少ない仮想通貨です。

環境問題への取り組みと社会貢献の意味合いで、リップルは今後も注目されています。

メタバースやNFTなど先端技術関連企業との提携増加

リップルは、メタバースやNFTなど注目度が高い先端技術関連業界の企業と提携すると期待されています。

2022年6月には、リップル基盤のメタバースでNFTの作成や売買ができる「Futureverse」の構築を発表しました。今回は、ニュージーランドに拠点を置くWeb3の開発会社Non-Fungible Labsが開発した「FLUF World」と提携して構築されています。デフォルトのトークンはもちろんリップルです。

現在メタバース市場は拡大しているので、この提携が軌道に乗ればリップル業界の需要も拡大し、求人の幅も量も増えるでしょう。

リップル（XRP）でよくある質問まとめ

リップル（XRP）とは？

リップルとは、アメリカに本社を置く「リップル社（Ripple, Inc.）」が主に金融機関向けの国際送金ソリューションとして設計した仮想通貨です。2012年に発表されました。リップルを用いたエコシステム全体をリップルと呼ぶこともあります。詳しくはこちらにジャンプ。

リップル（XRP）の特徴は？

リップルの特徴を以下に紹介していきます。

• 法定通貨の送金機能に特化
• 送金スピードが早くて低コスト
• 総発行枚数は既に発行済み
• 中央集権的なシステム
• 多くの大型企業と提携

詳しくはこちらにジャンプ。

リップル（XRP）はなぜ訴えられたの？

2020年にリップルが米証券取引委員会（SEC）からの訴訟を受けたのは「リップルは有価証券である」と問題視されているからです。有価証券なら、小切手や株式と同じように登録し、規制を受けなければなりません。仮想通貨取引所での売買取引もできなくなります。SECは、リップル社がリップルの発行を独占販売して売り上げを出していると主張しています。一方、リップル社は、SECの主張を真っ向から否定している状況です。詳しくはこちらにジャンプ。

まとめ：リップル（XRP）人材はこれからも必要

今回はリップルの今後について解説してきました。リップルは仮想通貨の中でも送金に関して、優れた技術を持っています。

魅力を感じて、提携している企業も多いです。特に日本を含むアジアで実用化が進み、リップルネットワークが拡大しています。

メタバースやNFT業界にも参入してきたので、リップルの将来性は高いです。リップルやクリプト業界へ転職を検討している方は、業界の動向を定期的に確認するのが大切といえます。

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